地方移住に「いくらかかるか」を事前に計算している人は少ない。実際に移住した人からよく聞くのが「思ったより初期費用がかかった」という声だ。
初期費用の内訳
引越し費用(繁忙期3〜4月は高騰・通常期は15〜25万円)、新居の敷金礼金(家賃の2〜3ヶ月分)、家具・家電購入(東京から持ってこれないものの買い替え:30〜80万円)、自動車購入(地方では必要なケースが多い:50〜150万円)——これらを合計すると100〜300万円の初期費用が必要になるケースがある。
毎月の生活費(3人家族・地方中核都市の場合)
家賃5〜8万円、食費6万円、光熱費2万円、自動車関連3万円、通信費1万円、保育費1〜2万円(自治体による)、その他3万円——月25〜28万円程度が現実的な目安だ。東京の同等家族が月40〜45万円かかるとすると、年間150〜200万円の節約になる。
移住補助金で回収する
国・自治体の移住補助金(最大100万円)で初期費用の一部を回収できる。ただし申請期限・条件(就業要件等)があるため、事前確認が必須だ。
資金計画の立て方
①移住前の貯蓄目標(初期費用の1.5倍)、②移住後6ヶ月の生活費予備費、③補助金の申請計画——この3段構えで計画を立てると安心だ。
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