リモートワークの報酬交渉——地方在住でも正当な報酬を得る

地方移住する際「給料が下がっても生活費が安いからいい」と思いがちだが、スキルの価値は居住地で変わらない。「地方だから安くていい」という考えは、結果的に自分のキャリア価値を下げる。

成果物の価値は住所に関係ない

東京のオフィスで書くプログラムも、地方の自宅で書くプログラムも、品質が同じなら価値は同じだ。仕事の成果物を評価基準にする企業であれば、居住地による報酬差は本来あってはならない。

市場相場を調べる

転職サイト（doda・Wantedly・ビズリーチ等）で類似ポジションの報酬レンジを調べる。また、業務委託であればクラウドワークス・レバテック・MidWorksなどのフリーランス系プラットフォームの相場も参考にする。

業務委託の単価交渉のポイント

業務委託では「時間単価」より「月単価」で交渉するのが有利になりやすい。「月〇〇万円・週〇日稼働」という形で提示する。スキルの証明（過去の実績・ポートフォリオ）を先に見せることで交渉力が上がる。

生活コスト低下を利用する

地方移住後は生活コストが下がるため、仮に月収が5万円下がっても、家賃が8万円下がれば実質プラスになる。報酬交渉前に「住んでいる地域での実際の生活コスト」を計算しておくことで、受け入れられる最低ラインが明確になる。